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「人の皮膚を清潔にし、もしくは美化し、体形を整え、または体重を減ずるための施術を行うこと」をいいます。 具体的には、美顔、痩身、脱毛などで、通常1回で済む理容やパーマは含まれません。 特定商取引法で「特定継続的役務提供」として、関連商品を含めた契約金額合計が、5万円を超え、 契約期間が1か月を超えるものについて規制されており、クーリングオフ・中途解約制度を定めています。
＊キャッチセールスや、 アポイントメントセールスにより契約した場合は、訪問販売としても規制されます。
契約書に関連商品として記載されていない場合であっても、実態は関連商品であれば、クーリングオフ・中途解約ができます。 例えば、推奨品と告げられたとしても、消費者がその商品を購入する必要があると考えて購入したときは、特商法上の関連商品に該当します。 なお、赤字の消耗品については、その一部を使用・消費したときは、クーリングオフができなくなります。
関連商品の契約時期は限定されていないため、役務（サービス）の提供に際し購入する必要がある商品であれば、 役務提供契約と同時に契約した場合に限られず、役務提供の全期間、その前後の期間も含まれます。
エステは特定継続的役務提供に当たりますので、店舗や営業所等で契約した場合でも、クーリングオフが可能です。 また関連商品についてもクーリングオフが認められます。 クーリングオフ期間は、法定の契約書面を受け取った日から、8日間になります（法48条）。
クーリングオフ期間が経過した後でも、契約期間中であれば、理由を問わず、中途解約ができます。 その際に、エステ業者が消費者に対して請求することができる金額には上限があります。
勧誘の際に、業者側の不実告知または故意の事実不告知（対象の範囲は下記）によって、消費者が誤認し契約をした場合、契約を取消すことができます。 取消権は、追認することができるとき（誤認に気が付いたとき）から6か月か、契約を結んだときから5年間のどちらか早いほうの期間が満了したときに消滅します。
勧誘の際に、「必ず痩せる」と言われ契約した場合には、 4条1項1号（不実告知）、または4条1項2号（断定的判断）により取り消すことができます。 消費者契約法による取消権は、追認することができるときから6か月間か、 契約を結んだときから5年間のどちらか早いほうの期間が満了したときに消滅します。