Home > 消費者トラブルの事例 > アポイントメントセールスとは
アポイントメントセールスとは
- 販売目的隠匿型
- 電話や郵便、メール等によって、販売目的であることを隠して消費者を呼び出し、営業所等で契約させる手口をいいます。
- 有利条件型
- 電話や郵便、メール等によって、著しく有利な条件で契約できると告げて消費者を呼び出し、営業所等で契約させる手口をいいます。
- その条件が、本当に有利であっても、このタイプに該当します。
よくある事例
- 就職商法
- 事務員募集など、求人を口実に営業所に呼び出して、商品を購入させる手口。販売目的を告げておらず、販売目的隠匿型に該当する。
- 無料体験商法
- 無料サービスで営業所や会場に消費者を誘い出し、高額な商品を契約させる手口。
- 展示会商法
- 絵画や呉服の展示会をするという案内で誘い出し、展示品を販売する手口。
クーリングオフ
アポイントメントセールスは訪問販売に当たりますので、たとえ営業所等で契約した場合でも、クーリングオフが可能です（法9条）。
クーリングオフ期間は、法定の契約書面を受け取った日から、8日間になります。
なお、契約書面が交付されていない場合や、交付されていても記載内容に不備がある場合は、クーリングオフ期間は延長されます。
特定商取引法による取消し（法9条の2、新法9条の3）
勧誘の際に、業者側の不実告知または故意の事実不告知（対象の範囲は下記）によって、消費者が誤認し契約をした場合、契約を取消すことができます。
取消権は、追認することができるとき（誤認に気が付いたとき）から6か月か、契約を結んだときから5年間のどちらか早いほうの期間が満了したときに消滅します。
- 商品の種類、効能、商標または製造者名、性能、品質、商品の販売数量、商品の必要数量（法6条1項1号、省令6条の2）
- 権利・役務の種類、役務または権利にかかる役務の効果（法6条1項1号、省令6条の2）
- 商品・権利の販売価格、役務提供価格（法6条1項2号）
- 商品・権利の代金、役務の対価の支払時期、支払方法（法6条1項3号）
- 商品の引渡し時期、権利の移転時期、役務の提供時期（法6条1項4号）
- クーリングオフその他の契約解除に関する事項（法6条1項5号）
- 消費者がその契約の締結を必要とする事情に関する事項（法6条1項6号）
- その他、契約に関する事項で、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（法6条1項7号）
消費者契約法による取消し（クーリングオフ期間経過後）
営業所などから帰ろうとしたときに、事業者がそれを妨げて、契約させられた場合、
退去妨害（4条3項2号）により取り消すことができます。
また、勧誘の際に、事実でないことを告げられて契約した場合には、
不実告知（4条1項1号）により取り消すことができます。
消費者契約法による取消権は、追認することができるときから6か月間か、
契約を結んだときから5年間のどちらか早いほうの期間が満了したときに消滅します。
内部リンク
- 訪問販売の禁止行為